引越しにおける原状回復とは？

引越しにおける原状回復とは？

原状回復の義務とは

原状回復の義務

原状回復の義務とは、賃貸借契約が終了したときに借り主が負う、貸主に物件を元の状態に戻す義務のことです。「原状回復」と聞くと、まるで元あった状態にする必要があるように思えますが、実際にはそこまで厳密に元の状態に戻す必要はありません。経年劣化や通常使用による損耗については、借り主の責任を問われません。あくまでも、借り主が故意または過失によって生じた損害を修繕することが義務づけられています。

原状回復の範囲

原状回復の範囲とは、引越し時に元の状態に戻す必要がある箇所の範囲を指します。一般的に、通常の使用による経年劣化や消耗は入居者の負担になりませんが、過失や故意による破損や汚れは原状回復義務が発生します。具体的には、壁や床の穴や汚れ、設備の破損、ハウスクリーニングで落とせない汚れなどが対象となります。また、借主が設置した設備や備品、増築や改築なども原状回復の対象となります。

原状回復でよくあるトラブル

-原状回復でよくあるトラブル-

原状回復を巡るトラブルは、賃貸物件の引越し時によく発生します。以下はその典型例です。

* -経年劣化と過失の混同-住まいを使用していると、自然に劣化が進む部分があります。しかし、入居者の過失による損傷と劣化との線引きが曖昧な場合があり、原状回復費用をめぐる争いになることがあります。
* -設備の故障-入居中に設備が故障した場合、その修理責任を巡ってトラブルが発生することがあります。一般的には、入居者の過失による故障は自己負担ですが、経年劣化による故障は大家の負担とされています。
* -壁紙やフローリングの傷-入居期間が長くなると、壁紙やフローリングに傷や汚れが付くのは避けられません。通常の使用による損傷は自己負担に該当しない場合もありますが、故意や過失による損傷は原状回復の対象となります。
* -ハウスクリーニングの範囲-原状回復時のハウスクリーニングの範囲についても、トラブルの原因になることがあります。入居者は通常の清掃を行えば足りるのか、専門業者による徹底的な清掃が求められるのかなど、事前に確認しておく必要があります。

原状回復を回避するための注意点

-原状回復を回避するための注意点-

引越し時に原状回復義務を回避するためには、いくつかの注意点を守ることが必要です。まず、入居時に室内状況を細かく記録し、写真や動画で残しておきます。これにより、退去時の原状回復に当たって、入居時と退去時の状態を客観的に比較できます。

さらに、日頃の生活の中で、壁に穴を開けたり、床に傷をつけたりしないよう注意しましょう。また、エアコンや水回りの設備は定期的にメンテナンスし、故障や劣化を防ぎましょう。これら予防的な対策を講じることで、退去時に原状回復にかかる費用や手間を大幅に軽減できます。

原状回復にかかる費用

-原状回復にかかる費用-

引越し時には、入居前の状態に戻す「原状回復」が必要になります。この原状回復には、一般的に以下のような費用が発生します。

①管理費・共益費管理費や共益費は、入居期間中は毎月支払っているため、退去時には月割りで支払う必要があります。

②クリーニング代退去時には、入居時に受け取った状態に戻すために清掃が必要です。専門業者に依頼する場合は数万円かかる場合もあります。

③修繕費入居時に比べて著しく劣化している箇所は、修繕が必要になります。例えば、クロスや床の張り替え、設備の修理などです。