ドローンの『開局申請』とは？無線4級資格取得後にも必要な手続き

ドローンの『開局申請』とは？無線4級資格取得後にも必要な手続き

無線4級資格 / 三陸特を取得してもFPV飛行には不十分

ドローンを飛行させるには、無線4級資格や三陸特と呼ばれる特殊無線技士資格を取得する必要があります。しかし、これらの資格を取得しただけではFPV（一人称視点）飛行を行うことはできません。FPV飛行には、無線機や操縦機、カメラなど、ドローンを飛ばすための機材に加え、「開局申請」と呼ばれる無線局の開設手続きが必要となります。

VTXの開局申請とは？手続きの流れを解説

ドローンのVTX（映像送信機）を開局するには、無線4級免許取得後も「VTXの開局申請」が必要です。この申請は、送信機を使用する前に無線局として登録する必要があり、電波法に基づいて規定されています。申請の手続きは、総務省の「電波利用ホームページ」から「電子申請届出システム」を利用して行います。「開局」をクリックし、後は画面に従って必要事項を入力していきましょう。

開局申請の必要な周波数帯と出力上限

ドローンの『開局申請』とは？無線4級資格取得後にも必要な手続きの中で触れられている「開局申請の必要な周波数帯と出力上限」について説明します。無線局を開設するには、電波法に基づく＜開局申請＞が必要です。ドローンに搭載される無線局もこの対象となり、一定以上の周波数帯と出力を使用する場合は申請が必要となります。

具体的には、2.4GHz帯以上を使用する場合、または空中線電力10mW以上を発射する場合は開局申請が義務付けられています。2.4GHz帯は一般的にドローンの操縦に使用される帯域で、10mWを超える空中線電力があれば、ドローンを遠距離まで飛ばすことができます。したがって、これらの条件を満たすドローンを使用する際は、開局申請が必要となります。

申請にかかる費用と期間

申請にかかる費用と期間

無人航空機（ドローン）の開局申請を行うには、費用と期間が必要です。費用は、無線局の開設に必要となる登録手数料と電波利用料の合計で、総務省へ納付します。登録手数料は、無線局の周波数帯や用途によって異なりますが、通常は数百円～数千円程度です。電波利用料は、使用する電波の周波数や出力によって決まり、1年間の使用で数千円～数万円程度となります。

申請期間は、通常1～2週間程度です。ただし、混雑状況や申請内容の複雑さによっては、さらに時間がかかる場合があります。申請の際は、無線局の開設届、電波利用料納付書、身分証明書のコピーなどの書類を総務省へ提出する必要があります。申請書類は、総務省のウェブサイトからダウンロードできます。

電波法の遵守と違法飛行の罰則

電波法の遵守と違法飛行の罰則

ドローンを飛行させるには、電波法に基づいて無線局を開設する必要があります。この手続きは「開局申請」と呼ばれ、無線4級資格の取得だけでは完了しません。無線局を開設せずに飛行すると、電波法違反となり、罰則を受ける可能性があります。また、許可なく管制区域や飛行禁止区域への飛行も禁止されています。これらのルールに違反すると、航空法違反として罰せられます。したがって、安全で合法的にドローンを飛行させるためには、これらの規制を遵守することが不可欠です。